アジャイル開発の必要性と人材育成

　　

　　

ソフトウェア開発

現状

アジャイル開発

メリット

アジャイル開発

人材育成

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ソフトウェア開発の現状

従来の開発の懸念点

• デジタルでつながる組込み製品が増え、要求が多様化し複雑化してきた
• 新製品を開発する際に過去の経験に基づいて開発できるところが少なくなってきた
• 技術革新のスピードが速く、過去の経験で見積もることができなくなってきた
• 開発の最初の段階で、すべてを決められなくなった

　

予算修正・納期遅延のリスク

　請負でソフトウェア開発をする場合は、最初に発注側と受注側とで要求に対する認識合わせを行ってからの対応になりますが、発注側はソフトウェア開発のプロではないため、受注側がいろんな資料を作って発注側に確認依頼をしますが、プロでもない、かつ、机上で物事を決めなければいけない発注側の負担になり、のちに判断に誤りがあったということで変更を打診すると仕様変更扱いになり、予算修正や納期延長が発生するリスクがあります。

　　

履行割合型の準委任契約

　ソフトウェア開発を委託する際に発注側は開発側に対して”定量化した要求”を出すことが出来ないため、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の責任を開発側が負えないことから、履行割合型の準委任契約が増えています。

　あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約に対して、受注側が専門家として業務を遂行すること自体に対価を支払う契約です。

　ソフトウェアが複雑化していく、新しい概念を取り入れていくと発注側は事前に開発側に対して答えを全て用意しておくのは不可能ですし、実施したとしても発注側に依頼が出せるのはかなり遅くなるため、請負形式での発注を断念し、準委任契約を選択しなければならないのが現状です。

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アジャイル開発のメリット

　
　上記で記述したように、昨今のソフトウェア開発では発注側が最初に仕様を決めきれないという事情により、準委任契約を選択せざるを負えない、または現在出来ていたとしても発注側が未知なる技術・概念については定量化しようがないため、DX等の取り組みで使用技術を刷新していくと将来的には準委任契約を選ぶ必要がある際に、アジャイル開発は最適な開発プロセスとなります。

　
　短いゴールで成果物を優先して作成するため、仕様のジャッジを「机上」で行う必要がない。
　このあたりがアジャイルがドキュメントをつくらないと誤解される由縁(ゆえん)になります。 (V字モデル等は、「物」を見せることが出来ないから、「ドキュメント」を作るしかない。当然、アジャイルでもソフトウェアを作る上での設計は必要とします。)
　最速で物が見えるので、発注側も次のジャッジを行いやすいのがメリットです。

　
　発注側の仕様決定者はプロジェクトに参画して開発側の状況が密に分かるので、現状の開発の状況に合わせてゴールを設定することが出来ます。
　変動要素が大きいので予算が複雑化になってきますが、開発側の状況を踏まえてゴールを設定すれば、予算が変動する心配はありません。　（開発側のパフォーマンスに合わせてゴールを設定することで、結果、発注側からすると計算できる成果物が上がってくることになります）

　
　１つの開発単位が短いのでPDCAサイクルが１つの案件で複数回走ることになり、結果、そのチームのパフォーマンスが上昇していくため生産性も向上します。　※ 結果、かかるコストが削減されます。

　　

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アジャイル開発人材の育成

　アジャイル開発はＶ字モデルの延長の概念ではないため、開発者の意識改革、確実な知識をつけていく必要がありますが、それだけでは不十分です。
　JASAではアジャイル開発の取り組みとして、以下の人材育成トレーニングを2023年度に開催を予定します。

アジャイル開発受注・準委任契約の留意点	開催予定(第2四半期以降配信)
アジャイル開発導入基礎講座	開催予定(On Demand配信)
アジャイル開発実践講座	開催予定(On Demand配信)